飲食店など屋内原則全面禁煙‼

いよいよ義務化！2020年4月1日から健康増進法の改正により全面禁煙化がスタートします。喫煙室の設置費用の助成金申請や届出等の手続きはお済みですか？

受動喫煙防止法対策のための喫煙専用室等の設置に関する助成金申請ができます。

※受付は原則申請順とされ、申請額が予算額に到達した場合、申請受付は締め切られます。締め切り後、令和２年度に再度申請受付が開始される可能性もございます。詳しくはお問合せフォーム、または電話にてお問合せください。

この助成金は、中小企業が受動喫煙対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成が行われる制度です。申請には要件を満たしている必要があります。

※改正健康増進法に定める第一種施設（学校、病院等）は、令和元年７月１日より、原則敷地内全面禁煙が義務化されました。現在、第一種施設に該当する事業場からの申請は受付できません。

受動喫煙防止対策とは？

「改正健康増進法」で受動喫煙を防止するために2020年4月1日から施行され、

多数の人が利用する飲食店等は、
原則屋内禁煙です。

ただし、

喫煙のための各種喫煙室の設置が
認められています。

Q. 必要な対策をしないとどうなる？

A.
必要な対策を取らずに違反した場合は、指導・助言などのほか、50万円以下の過料の対象となります。

※義務違反者には罰則の適用「勧告・公表・命令・過料」等が課せられることがあります。

県による条例もある！

神奈川県では、県が制定した受動喫煙防止条例が改正健康増進法を上回る規制となっている部分は条例改正後も残す方針！

神奈川県の条例が改正健康増進法を上回る内容とは、 次のようになっています。

▶施設管理者に対する「禁煙」の表示義務
▶物販店等の県第１種施設では加熱式たばこを紙巻きタバコと同様に規制する
▶未成年者の喫煙区域立ち入りへの罰則適用

神奈川県のホームページより

神奈川県・東京都共通の全面禁煙シール

神奈川県と東京都では条例が異なる場合がございます。まずはご相談ください。

あなたのお店・施設に必要な受動喫煙対策は？

〈プランA〉 屋内全面禁煙にする場合

• 対象：すべての店・施設で選択可能
• 法律における義務：健康増進法による規定→なし
• 県条例における義務：神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例→「禁煙」標識の掲示

〈プランB 〉店内全体を喫煙可能にする、または店内の一部に「喫煙可能室」を設置する場合※経過措置

• 対象： 既存特定飲食提供施設（次の全てに該当する店が対象）
  　　　→2020年4月1日現在、すでに営業している飲食店
  　　　→個人又は中小企業等（資本金5,000万円以下）が経営
  　　　→客席面積100㎡以下
  　　※シガーバー、スナックはプランEへ

※「喫煙可能室」を設置する場合、届け出が必要です。 経過措置について詳しくはこちら。

〈プランC〉 店内・施設内に「喫煙専用室」を設置する場合

• 多少：飲食店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設
  　　　（シガーバー・スナックを除く）
• 喫煙室のポイント： 紙巻たばこ→喫煙可能、加熱式たばこ→喫煙可能
• 喫煙以外（飲食等）→不可
• 20歳未満の立入（従業員含む）→禁止

〈プランD〉 店内・施設内に「加熱式たばこ専用喫煙室」を設置売る場合

• 対象：飲食店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設
  　　　（シガーバー・スナックを除く）
• 喫煙室のポイント：紙巻たばこ→喫煙不可、加熱式たばこ→喫煙可能
• 20歳未満の立入り（従業員含む）→禁止
• 加熱式たばこ専用喫煙室は当分の間の措置

〈プランE 〉喫煙目的店（喫煙する場所を提供することを主たる目的とするバー、スナック）を設置する場合

• 対象：喫煙を目的とするシガーバー、スナック等
  
  以下の要件を満たす飲食店
• たばこ事業法に基づく許可を得て、たばこの対面販売（出張販売を含む）をしていること
• 「通常主食と認められる食事（米飯・パン・麺類等）」を主として提供していないこと

喫煙専用室等の設置には、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たす措置が必要です。

当社では、神奈川県相模原市、東京都町田市・八王子市・多摩市で受動喫煙防止対策で喫煙室や喫煙所の設置等に係る費用の助成金申請手続のご相談を受付中です。

当社に受動喫煙防止対策助成金申請手続を
ご依頼頂いた場合の費用

助成金額の１５％　

お問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。

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